2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
審議委員会の答申の中には次のようなことも書かれています。
審議委員会の答申の中には次のようなことも書かれています。
経営委員会議事要旨には、例えば、今後の経営委員会運営について、二月四日に出されたＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申について報告を行い、次回以降の経営委員会で継続して対応を検討することを確認した、今後の経営委員会運営については、対応方針決定後、公表予定などと記載されているだけであります。中身が分かりません。
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が出した二回の答申には、そもそも情報公開制度というのは、対象文書をありのままに見せることを当然の大前提、公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむものであると記されています。 大事な指摘で、当然のことだと思いますが、このことは否定はされませんね。
○本村委員 いずれにいたしましても、その議事録、審議委員会が答申で、全面開示をするべきだ、文書そのものを、逐語的な議事録そのものを出すべきだということに一刻も早く応えていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。
○本村委員 情報公開・個人情報保護審議委員会の中で批判をされている、経営委員会が勝手にまとめた文書を開示するというのでは駄目だと、文書そのものを出せという答申なんですけれども、その批判があった要約の文書で高橋委員は了承している発言が、ここの一回目の答申が出た後のこの四回の議論は議事録が開示をされておりますので議論が分かるわけですけれども、高橋委員はそれは了承しているわけでございます。
本件につきましては、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が本年二月の四日に行いました答申を受けて、経営委員会が現在対応を検討している状況であると理解しております。 監査委員会といたしましては、経営委員会の検討状況を引き続き注視してまいりたいと考えている所存でございます。
○国務大臣（武田良太君） ＮＨＫ経営委員会の議事録に関しては、情報開示請求に関する本年二月の答申について、まずはＮＨＫ経営委員会において、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申を尊重した上で検討がなされるものと承知しており、私の方からのコメントすることは差し控えたいと、このように思います。
審議委員会の第一回目の答申でも、当時の経営委員会の議事録について、会長を厳重注意という重大な決定を行った意思決定過程は、より強く透明性が求められる、検証されるべきものであるとして開示を求めています。
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会がかんぽ問題に関する情報公開請求の再検討の求めに対し、再度開示が妥当と答申したことは重く受け止めております。 ＮＨＫ情報公開規程第二十一条では、ＮＨＫは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示、不開示等の判断を行うと定められております。
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会からの一度目の答申は昨年の夏でございましたが、視聴者に対する十分な説明責任を果たすことが求められている状況を勘案すると、議事録を速やかに開示することが必要だという趣旨でございました。
御指摘の議事録につきましては、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が行った答申を受けて、現在、先ほど委員長がお話をされたとおり、経営委員会が対応を検討している、こういう状況だと理解いたしております。 監査委員会といたしましては、経営委員会の検討状況を注視してまいりたいと考えておる次第でございます。
ＮＨＫ情報公開規程第二十一条では、「ＮＨＫは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示・不開示等の判断を行う。」とございます。 尊重する責任は、今回の件については会長と経営委員長、両方が負っているものと考えております。
○武田国務大臣 経営委員会の議事録の情報開示請求に関しては、昨年五月に答申を受けたわけでありますが、その経営委員会の対応は、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申を尊重した上で、時間をかけて議論をし、出された結論であると私は承知をいたしております。
先般、二月十二日に、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が、例のかんぽ問題で、さんざんこの総務委員会でも議論になった議事録の公開、これはもう全面公開、全面開示すべきというのをこのＮＨＫの審議会が答申していますけれども、これ、開示されませんか。
今回、ＮＨＫの情報公開審議委員会から答申をいただきましたが、これは二回目でありまして、前回、一回目の答申を受けたときに、同じ話がございました。
今後も当委員会では放送法を始め様々な審議が進んでいくかと、順調にいけばですね、思うんですけれども、放送行政に関するこれからの国会審議、委員会審議の中で答弁に立たれるということはないという認識でよろしいですか。
前回の審議委員会の答申でございますが、開示を求められた文書につきましては、当時の経営委員会、経営委員全員で十分に議論を行った結果、公表すれば、非公表での意見交換という前提を覆すということになりますし、今後の経営委員会の運営に支障を来すということになるということで、経営委員会の総意として、公表しないということを決めました。
ＮＨＫの番組につきましては、視聴率のほか、視聴者の反響、番組審議委員会での意見、ＮＨＫが独自に開発した質的な評価指標などにより見られ方を把握しておりまして、視聴率はあくまで指標の一つとして考えております。
今回、Ｊ―ＬＩＳの中で代表者会議ですとか、また経営審議委員会というのがございます。それらの委員の任命方法についてお伺いします。
次に、経営審議委員会の委員でございますけれども、経営審議委員会は、例えば予算ですとか事業計画につきまして代表者会議にかける前に審議をする大変重要な機関でございます。その意味で、経営審議委員会の委員につきましては、同じく機構法におきまして、地方行財政、法律又は情報システムに関する学識者のうちから代表者会議が任命するということとされているところでございます。 以上でございます。
また、本年四月からは代表者会議によりまして新理事長が任命されまして、経営審議委員会の委員を一名増員するという対応もされたところでございます。 このようなＪ―ＬＩＳ自身の見直しに加えまして、今回の法改正を行いまして、法制的にもＪ―ＬＩＳのガバナンス強化を図るとともに、マイナンバー法に機構処理事務に関する総務大臣の各種監督権限等を規定することとしたものでございます。
今回お呼びいただけたのは、私が、今、ＪＡグループ自己改革をまとめております全中総合審議会や、あるいは全国大会議案審議委員会の下での専門委員会の座長を務めさせていただいているからだと思っております。したがいまして、今日はそのような立場で発言をさせていただきたいと思います。
労働者派遣法の審議、委員会で今日から始まりました。私、労働者派遣ということに否定的ではないんですけれども、ただ、労働者の雇用については、指揮監督する使用者が雇用主であるという、直接雇用というのが基本であるべきだというふうに考えています。それは、労働者全体の雇用の安定、また労働環境といったことの視点から、やはり間接雇用ではなくて直接雇用というのが雇用の基本であるべきだというふうに私は考えております。
この国会の審議、委員会の審議の中でも、象徴的な例として、例えば携帯電話番号が個人情報なのかどうかという話が時々出てきております。大臣は、それに対しては、今後、さまざまな御意見をいただき、勘案しながら決定していきたいという話をされております。
来週、政策審議委員会があるということで、今週だったら来ていただけるかなと思いました。お話を伺いたく思います。 特に、二十七日に総務省の方から消費者物価指数、二月分が発表されまして、見ておりますと、前年同月より二％増ということで、消費税の上乗せ分が大体二％ということでございますので、つまり、前年から見れば横ばいの状態の物価であると思います。
○大塚耕平君 我々の立場は明確にさせていただいたつもりですので、更なる十分な審議、委員会の開催を委員長に求めて、終わりにさせていただきます。
○若林健太君 司法試験法の改正法案については、今後この審議、委員会で行うことになっておりますので、本日は、法曹養成制度全般について、大きな観点からこれから質疑をさせていただきたいと思います。 受験者数が増えたというのは非常に朗報であり、一歩改善をする兆しなのかもしれませんが、しかし、全体とすると、法曹志願者の減少問題というのは大変深刻でございます。
これは先ほど行われました参考人質疑の中で、国土交通省の審議委員会など多く就かれておられる谷口守先生も、そういう意味でこういう法整備が、立派な法整備ができた、次にどういう問題点があるんでしょうかという、参考人質疑のときに私はこのように質問をいたしますと、一言で、まさに政治家にあるというふうに言われました。
同時に、個々の番組について中央番組審議委員会が見ていただいているんですが、これに、個々の番組プラス包括的に、ＮＨＫの番組はきちっとした、先ほどお話にあった公正公平はもちろんですけれども、文化の創造とか保存とかそういうことも含めてきちっとやっているかどうかということを評価していただこう、こういうシステムをつくっておりまして、繰り返しますけれども、職員一人一人、それから内部のつくるときのつくり方、それに
日銀の審議委員会の、これは最も重要な経済政策を決める議事録も公開される現代、今でありますから、原則公開というのは必要だろう、こう思いますが、いかがかということと、あわせて、成果または進捗状況について、法案では、内閣総理大臣への報告、こうなっておりますけれども、国家戦略特区と銘打った以上は、やはり私は、これは国会にきちんとその進捗状況なり成果というのを報告すべきではないか、こう思うわけであります。